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経営革新等支援機関
九州北部税理士会所属
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税理士法人 松田会計

matsuda-hiroyuki@tkcnf.or.jp

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個人のお客様

1.個人事業主様の確定申告

個人事業主様や不動産所得等の収入がある個人の皆様は、毎年2月から3月までの間に所得税や消費税の確定申告を行わなければなりません。当事務所では、現在約500件を超える納税者の皆様の確定申告をお手伝いしております。
ここで注意が必要なのが、確定申告は所得税だけでなく、住民税や事業税、国民健康保険や医療費の減免等幅広く影響するということです。
当事務所では、長年の経験やこのような影響を考えながら、個人事業の立ち上げから運営・申告までトータルで対応させていただきます。

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2.会社設立・創業支援

当事務所では、若手の司法書士や行政書士などのスペシャリストと提携しており、煩わしい事務処理の負担をかけることなく、迅速かつ割安な会社設立をサポートいたします。創業後においても、個人事業から法人への会計税務の引き継ぎなど、スムーズな移行が可能となっております。

3.相続税対策・資産活用

親族が亡くなられた時課税される相続税は、最近の報道でも御存知のように、増税傾向にあります。わが国では一般的に、亡くなられた場合約4%の皆様に相続税が課税されるとの統計があります。
仮に相続税法が改正され、現状の基本的な非課税枠であります「5000万円+1000万円×法定相続人の数」が半分程度に引き下げられると、約8%の皆様に課税されるとの予測も存在します。相続税の対策は、亡くなられる前に行う必要があります。当事務所では、生前に資料の提供を頂き、概算で相続税が課税されるか否か、仮に相続税が課税されることになれば、どの程度の税額になるのかを無料でさせて頂いております。
提携しております積水ハウス株式会社等の不動産メーカーと相談しながら、相続税の対策をアドバイスさせてお頂いております。

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